【更新情報】主な金融機関の住宅ローン

この記事を読むのにかかる時間:111

主な住宅ローンの特徴

都市銀行
みずほ銀行 基準日 毎月1日
変動金利 0.625%~0.875%
固定10年 0.750%~1.000%
全固定35年 1.300%
三菱UFJ銀行 基準日 毎月1日
変動金利 0.525%~
固定10年 0.690%~
全固定35年 1.560%
三菱UFJ銀行 基準日 毎月1日
変動金利 0.525%~0.725%
固定10年 1.35%~1.55%
全固定35年 1.69%
りそな銀行 基準日 毎月1日
変動金利 0.470%
固定10年 0.650%
全固定35年 1.350%
三菱UFJ信託銀行 基準日 毎月1日
変動金利 0.525%~
固定10年 0.690%
全固定35年
三井住友信託銀行 基準日 毎月1日
変動金利 0.475%~
固定10年 0.650%
全固定30年 1.15%~1.45%
三井住友信託銀行 基準日 毎月1日
変動金利 0.475%~
固定10年 0.650%
全固定30年 1.15%~1.45%
ネット銀行等
イオン銀行 基準日 毎月10日
変動金利 0.520%~0.820%
固定10年 0.740%
全固定30年
じぶん銀行 基準日 毎月1日
変動金利 0.457%
固定10年 0.590%
全固定30年
新生銀行 基準日 毎月1日
変動金利 0.600%
固定10年 1.000%
全固定30年 1.850%
住信SBIネット銀行 基準日 毎月1日
変動金利 0.457%
固定10年 2.410%
全固定30年 3.750%
ソニー銀行 基準日 毎月1日
変動金利 0.457%
固定10年 0.590%
全固定30年 1.392%~1.542%
楽天銀行 基準日 毎月1日
変動金利 0.527%~1.177%
固定10年 1.020%~1.670%
全固定30年

フラット35をダブルで利用!ダブルフラットの特徴とメリット・デメリット

この記事を読むのにかかる時間:221

フラット35には、ダブルフラットと呼ばれる商品があります。「ダブル」というぐらいですから、フラット35を2本利用した住宅ローンですが、あまり聞いたことがないかもしれません。

一般的にフラット35の金利は民間の長期固定金利より低く設定されており、フラット35の利用をお考えの人にとっては選択肢の一つになるでしょう。

そこで今回は、ダブルフラットの特徴、メリット・デメリットを紹介していきます。

ダブルフラットの特徴

ダブルフラットは借入期間の異なるフラット35を2つ組み合わせ、短い方のフラットが終了後に毎月の返済額が減り、返済負担を軽減させることができます。ダブルフラットの組み合わせは次の3パターンです。
・フラット20+フラット35
・フラット35+フラット35
・フラット20+フラット20
フラット20は借入期間が20年以下のフラットを指し、金利は借入期間21年以上のフラット35より低くなっています。

 

ダブルフラットのメリット

たとえば「フラット20+フラット35」で組み合わせた場合、当初20年が終了すれば毎月の返済額は減少します。どうしても退職後も返済し続けなければならない場合でも、フラット35の15年分だけの返済となりますので、返済負担は軽減されます。20年後を退職時に合わせるなど計画的な返済をすることができます。

また借入金の一部を金利の低いフラット20を利用しますので、すべてフラット35で借り入れるより、利息の負担を軽減することができます。

 

ダブルフラットのデメリット

同じく「フラット20+フラット35」で組み合わせた場合を考えますと、当初の20年間の返済額が増える可能性が高く、返済できるかどうかが問題となります。本来なら全額35年間で支払うところ、一部とはいえ返済期間を20年間に短縮していますので、誰でも利用できる方法ではありません。加えて、借入期間の下限が15年となっていますので、15年以内で組むことはできません。

またダブルフラットは2本の契約を結ぶため、金銭消費貸借契約や抵当権設定などの手続きが必要となり、融資手数料や印紙税、司法書士への報酬、登録免許税がそれぞれにかかります。加えて、ダブルフラットを利用できる金融機関が限られており、選択肢が少ないこともデメリットとして挙げられます。

ダブルフラットの概要

ダブルフラットの条件や借入可能額など商品概要を紹介します。

申込先 2本とも同一金融機関
申込時年齢 ・申込時の年齢が満70歳未満
 親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上も申込み可
総返済負担率 ・年収400万円未満30%以下
・年収400万円以上35%以下
資金使途 ・申込み本人または親族のための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金※借換えも対象
床面積 ・一戸建て70㎡以上
・マンション30㎡以上
借入額 借入合計200万円以上8000万円以下
かつ、建設費・購入価額以内
借入期間 15年以上
借入金利 借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(9割以下・9割超)、加入する団体信用生命保険の種類などによって、借入金利が異なる。
※借換えの場合は、実際の融資率にかかわらず融資率9割以下の金利が適用される。
返済方法 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
保証人 不要
 

ダブルフラット取り扱い金融機関

ダブルフラットを取り扱っている金融機関は、都市銀行ではりそな銀行、埼玉りそな銀行のみで、ほとんどが地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫です。日本住宅ローン株式会社や株式会社ハウス・デポ・パートナーズなどでも取り扱っています。都市銀行の大部分やネット銀行等では取り扱っていませんので、ご注意ください。

まとめ

ダブルフラットは、民間で住宅ローンを2本組むのと同じ仕組みです。当初の返済が問題ないか確認し、2本契約することによる諸費用を検討しなければなりません。ダブルフラットのデメリットよりメリットが気になる人は検討してみてもいいのではないでしょうか。

【更新情報】収入合算・ペアローンの取り扱い

この記事を読むのにかかる時間:039
都市銀行
 金融機関  項目
 みずほ銀行 家族ペア返済方式(ペアローン)・収入合算
※収入合算はネット住宅ローンの対象外
※同性パートナー可
 三菱UFJ銀行 ペアローン・収入合算
※Quick審査は利用できない
 三井住友銀行 収入合算(連帯債務)
※クロスサポートで夫婦のどちらが亡くなっても残高0円に
 りそな銀行 収入合算(連帯保証)・ペアローン
 三菱UFJ信託銀行 ※要調査
 三井住友信託銀行 収入合算(連帯保証)・ペアローン
ネット銀行等
 金融機関  項目
 イオン銀行 収入合算(連帯保証)・ペアローン
 じぶん銀行 収入合算(連帯保証)・ペアローン
 新生銀行 収入合算(連帯保証)・ペアローン
 住信SBIネット銀行 収入合算(連帯保証)・ペアローン(連帯保証)
 ソニー銀行 ペアローン(連帯保証)
※同性パートナーも可
 楽天銀行 収入合算(連帯債務)
フラット35
 金融機関  項目
 フラット35(共通) 収入合算(連帯債務)

※各金融機関の住宅ローン商品概要説明書で確認しております。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

住宅ローンにおける連帯債務者と連帯保証人とは?それぞれの特徴と違い

この記事を読むのにかかる時間:212

住宅ローンを一人で利用する場合には権利関係は単純ですが、夫婦で住宅ローンを利用する場合、連帯債務者や連帯保証人など専門的な法律用語が出てきます。

契約時に説明を受けると思いますが、何となく「とにかく返済すればよい」と思い、あまり深く理解しようとしないかもしれません。確かに順調に返済していれば問題ありませんが、返済計画に影響が出ると連帯債務者か連帯保証人かの立場が重要になってきます。

そこで今回は、将来の不安を少しでも解消するためにも連帯債務者や連帯保証人について理解を深めておきましょう。

住宅ローンの連帯債務者の特徴

連帯債務は民法第432条に規定されています。
「数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる」

たとえば夫Aと妻Bでそれぞれ互いに連帯債務者になっているとします。
夫婦ともに住宅ローンの債務者となり、3000万円を均等に返済する場合は、それぞれ1500万円の借金を負い、また住宅ローン控除はそれぞれ1500万円が対象となります。

ただ連帯債務は民法上、金融機関は3000万円をそれぞれに全額請求することができます。片方だけに3000万円全額を請求することもできます。実質的には夫婦それぞれ3000万円の債務を負っていることになります。

なお連帯債務の場合、住宅ローンは1本となりますので、住宅ローン控除は負担割合に合わせて適用できるものの団体信用生命保険への加入は1名とみとなります。

住宅ローンの連帯保証人の特徴

保証は民法第446条、連帯保証は民法454条に規定されています。
「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う」
「保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない」

連帯保証人は、主な債務者が返済しない場合に返済する義務が生じます。この時、連帯保証人は主な債務者に請求するよう要求できず、返済しなければなりません。たとえば夫が3000万円を借り入れ、妻が連帯保証人になった場合、夫の返済が滞ると、妻に支払いの請求が行くことになります。

連帯保証人は「返済できない場合に」返済の義務が生じますが、連帯債務者と同様、3000万円の返済義務が生じるため、基本的な責任は同じとなります。

住宅ローンのペアローンの特徴

では、住宅ローンのペアローンはどのような特徴があるのでしょうか。連帯債務者と連帯保証人は借入金3000万円を支払う責任がありました。ペアローンの場合は、連帯債務者とは違い、完全に別々の住宅ローンを組みます。

たとえば夫が1500万円、妻が1500万円のローンを組むと連帯債務者と同様、それぞれ住宅ローン控除の適用を受けることができます。ただ契約を2本組みますので、契約にかかる手数料はそれぞれかかります。

連帯債務者・連帯保証人・ペアローンのまとめ

連帯債務者、連帯保証人、ペアローンについて解説してきましたが、それぞれ住宅ローンにかかる影響についてまとめると次のようになります。

連帯債務 連帯保証 ペアローン
 住宅ローン控除  2名  1名  2名
 団信加入  1名  1名  2名
 手数料  1名  1名  2名
 持分  2名  1名  2名

各金融機関の取り扱い

この記事を読むのにかかる時間:039
都市銀行
 金融機関  項目
 みずほ銀行 家族ペア返済方式(ペアローン)・収入合算
※収入合算はネット住宅ローンの対象外
※同性パートナー可
 三菱UFJ銀行 ペアローン・収入合算
※Quick審査は利用できない
 三井住友銀行 収入合算(連帯債務)
※クロスサポートで夫婦のどちらが亡くなっても残高0円に
 りそな銀行 収入合算(連帯保証)・ペアローン
 三菱UFJ信託銀行 ※要調査
 三井住友信託銀行 収入合算(連帯保証)・ペアローン
ネット銀行等
 金融機関  項目
 イオン銀行 収入合算(連帯保証)・ペアローン
 じぶん銀行 収入合算(連帯保証)・ペアローン
 新生銀行 収入合算(連帯保証)・ペアローン
 住信SBIネット銀行 収入合算(連帯保証)・ペアローン(連帯保証)
 ソニー銀行 ペアローン(連帯保証)
※同性パートナーも可
 楽天銀行 収入合算(連帯債務)
フラット35
 金融機関  項目
 フラット35(共通) 収入合算(連帯債務)

※各金融機関の住宅ローン商品概要説明書で確認しております。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。


まとめ

住宅ローンを夫婦で利用するときには少し複雑になりますが、理解しておけばその分、不安要素を減らすことができます。最近は夫婦共働き世帯が多く、実際の相談でも1名で組んだ場合、2名で組んだ場合の違いをシミュレーションすることがあります。気になる場合は具体的にシミュレーションをして比較検討してください。

住宅ローンの基準金利と優遇金利何が違うの?

この記事を読むのにかかる時間:143

住宅ローンの借入先を検討する際、金利は非常に大切な比較ポイントとなります。しかし金融機関のサイトを見ると、「金利」や「優遇金利」と書かれており、詳細ページには基準金利や適用金利などの言葉も見られます。

住宅ローンにおける金利は、一律に決まっているのではなく、固定金利や変動金利など金利タイプによって異なるだけでなく、審査によっても変わってくる金融機関もあります。

そこで今回は、住宅ローンの金利はどのような意味があるのか解説していきます。

住宅ローンの金利には基準金利と優遇金利がある

住宅ローンの金利には基準金利と優遇金利があります。基準金利は店頭金利と呼ばれることもあります。基準金利(店頭金利)は金融機関が毎月決定する基準となる金利です。たとえば住宅ローン変動金利型の基準金利は2.475%としている金融機関が多く、近年、変動しておりません。

住宅ローン変動金利型に基準金利をそのまま適用すると2.475%ですが、ここから相談や審査を通して、金利を引き下げ、実際に適用される金利が優遇金利となります。優遇金利が適用金利となることがほとんどです。

住宅ローンの優遇金利の取り扱い

住宅ローンの金利を確認する際、条件によって金利が異なるため、適用金利がどれになるか分からないことがあります。

都市銀行などでは、審査によって金利引き下げ幅が異なり、審査結果を確認しないと適用金利は分かりません。一方、ネット銀行などに多いのは、金利引き下げ幅が決まっており、優遇金利で借りられるかどうかの審査を行うケースです。

審査の結果で金利引き下げ幅が決まる金融機関は、公式サイトの金利ページに「引き下げ幅の範囲」が▲1.700%~▲1.200%などと書かれていますので、すぐわかるでしょう。

住宅ローンの優遇金利の適用期間を確認する

住宅ローンの基準金利と優遇金利について解説しましたが、適用される金利はほとんどの場合で優遇金利ですので、注目すべきは優遇金利となります。

しかし優遇金利が適用される期間が商品によって異なりますので、事前に確認が必要です。適用される期間は主に次のとおりです。
・通期(全期間)
・当初(固定金利特約期間中)

「通期」は借入期間中ずっと同じ金利引き下げ幅となりますので、あまり気にすることはありませんが、「当初」のみ優遇される場合には注意が必要です。

たとえば固定10年の場合、当初10年間だけ適用される引き下げ幅と10年経過後に適用される引き下げ幅があり、一般的に引き下げ幅は少なくなります。固定金利期間終了後のシミュレーションをしっかりしておけば借入前に返済額は分かります。必ずシミュレーションしてから判断しましょう。

まとめ

住宅ローンの金利といっても、基準金利や店頭金利、優遇金利、適用金利と様々な金利があることを紹介しました。基本的には店頭金利=基準金利、優遇金利=適用金利ととらえておき、あとは借り入れる予定の金融機関で金利について確認すればいいでしょう。

住宅取得でかかる物件の諸費用と融資の諸費用

この記事を読むのにかかる時間:133

住宅取得時には、住宅購入費用や建築費用だけでなく、様々な費用がかかります。住宅取得資金と一緒に諸費用も借り入れることができますが、できる限り負担を軽減したい人は諸費用だけでも現金で支払った方がいいとお考えでしょう。

そこで今回は、住宅取得でどのような費用がかかるか、物件にかかかる諸費用と融資にかかる諸費用について解説していきます。

物件にかかる諸費用と融資にかかる諸費用

住宅取得では、不動産販売業者や建築会社に支払う物件にかかる諸費用と金融機関に支払う融資にかかる諸費用があります。どのような費用があるか確認しておきましょう。

 

物件にかかる諸費用

物件にかかる費用には次のようなものがあります。
・不動産取得税
・固定資産税
・収入印紙税
・火災保険料や地震保険料

融資にかかる諸費用

融資にかかる費用には次のようなものがあります。
・収入印紙税
・事務手数料や保証料
・登記費用(司法書士への報酬・登録免許税)
・団体信用生命保険料

その他の諸費用

他に次のようなものがあります。
・引越費用
・家具や家電費用
・雑費(転居案内・近所へのご挨拶等)

住宅別の物件・融資にかかる諸費用

ここまでは物件と融資に分けて必要な諸費用を紹介しましたが、ここからは新築一戸建てや新築マンションなど住宅別の物件・融資にかかる諸費用を見ていきます。

新築一戸建て

土地
 ・登記費用(司法書士への報酬・登録免許税)
 ・仲介手数料
 ・固定資産税(清算金)
 ・不動産取得税
 ・収入印紙税
建物
 ・つなぎ融資
・登記費用(司法書士への報酬・登録免許税)

中古一戸建て

・不動産取得税
・固定資産税(清算金)
・収入印紙税(売買契約書)
・火災保険料や地震保険料
・収入印紙税(金銭貸借契約書)
・事務手数料や保証料
・登記費用(司法書士への報酬・登録免許税)
・団体信用生命保険料
・仲介手数料

マンション

・不動産取得税
・固定資産税(清算金)
・収入印紙税(売買契約書)
・火災保険料や地震保険料
・収入印紙税(金銭貸借契約書)
・事務手数料や保証料
・登記費用(司法書士への報酬・登録免許税)
・団体信用生命保険料
・修繕維持積立基金
・管理費、修繕積立金、駐車場代等の前納分
・仲介手数料

物件にかかる諸費用と融資にかかる諸費用まとめ

住宅取得に際し、様々な諸費用がかかることが確認できたのではないでしょうか。諸費用は新築物件では、物件価格の5%前後、中古物件では10%前後かかるのが一般的です。住宅取得に向けてしっかり資金計画を立てておきましょう。

住宅ローンの融資率とは?融資率で金利が下がる

この記事を読むのにかかる時間:17

住宅ローンの融資率は、頭金(手持金)をどのくらい準備するか、と同じ意味があります。頭金が多ければその分、借り入れる金額は少なくなりますので、ローン負担は減少するでしょう。

頭金を増やすことは住宅ローンの融資率を下げることですが、ローン負担の減少だけでなく、適用される金利を下げることもできます。

そこで今回は、融資率の意味と融資率を下げることで金利を下げられる金融機関を紹介します。

住宅ローンの融資率とは

住宅ローンの融資率とは、物件価格に対する融資金額の割合です。たとえば物件価格3,000万円で全額住宅ローンを利用すると融資率は100%、頭金を300万円準備してのこり2,700万円借りれば融資率は90%となります。

住宅ローンの融資率を下げるメリット

住宅ローンの融資率を下げる、つまり頭金をできるだけ多く準備するメリットは借入金額を減らし、利息の返済額を減少させることですが、これ以外にもメリットがあります。

最近の金融機関では融資率が90%以下と90%超とで金利に差を設けています。80%をラインとしている住宅ローンもあります。融資率90%なら頭金は物件価格の1割、80%なら2割となり、これ以外に諸費用も現金で支払う必要があります。

頭金など住宅取得へ向けて準備をしていることは、貸し手である金融機関にとっても信用度が高くなり、その分、金利は優遇されています。単に借入金額が減少することによる利息負担の軽減だけではありませんので、抑えておきたい点です。

この記事を読むのにかかる時間:054
都市銀行
 金融機関  項目
 みずほ銀行 融資率による優遇なし
※審査の結果、引き下げ幅が大きくなる可能性はある
 三菱UFJ銀行 融資率による優遇なし
※審査の結果、引き下げ幅が大きくなる可能性はある
 三井住友銀行 融資率による優遇なし
※審査の結果、引き下げ幅が大きくなる可能性はある
 りそな銀行 融資率による優遇なし
※審査の結果、引き下げ幅が大きくなる可能性はある
 三菱UFJ信託銀行 融資率による優遇なし
※審査に通りやすくなる可能性はある
 三井住友信託銀行 融資率による優遇なし
※審査の結果、引き下げ幅が大きくなる可能性はある
ネット銀行等
 金融機関  項目
 イオン銀行 融資率による優遇なし
※審査に通りやすくなる可能性はある
 じぶん銀行 融資率による優遇なし
※審査に通りやすくなる可能性はある
 新生銀行 融資率90%以内なら▲0.05%
 住信SBIネット銀行 融資率による優遇なし
※審査に通りやすくなる可能性はある
 ソニー銀行 融資率90%以内なら▲0.05%
 楽天銀行 融資率による優遇なし
※審査の結果、引き下げ幅が大きくなる可能性はある
フラット35
 金融機関  項目
 フラット35(共通) 融資率90%以内なら▲0.44%
 アルヒ スーパーフラット9(融資率90%以内)なら▲0.49%
スーパーフラット8(融資率80%以内)なら▲0.54%

※各金融機関の住宅ローン商品概要説明書で確認しております。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

まとめ

融資率は低いことに越したことはありませんが、頭金を準備することで貯蓄が減るため、必ず融資率を低くしなければならないという訳ではありません。ただ融資率が低いとさらなる優遇金利を適用してもらえるため住宅ローンの負担が軽くなることは確かです。総合的に考えて、どのような借入条件にするか決めましょう。

【更新情報】住宅ローン融資率で変わる金利

この記事を読むのにかかる時間:054
都市銀行
 金融機関  項目
 みずほ銀行 融資率による優遇なし
※審査の結果、引き下げ幅が大きくなる可能性はある
 三菱UFJ銀行 融資率による優遇なし
※審査の結果、引き下げ幅が大きくなる可能性はある
 三井住友銀行 融資率による優遇なし
※審査の結果、引き下げ幅が大きくなる可能性はある
 りそな銀行 融資率による優遇なし
※審査の結果、引き下げ幅が大きくなる可能性はある
 三菱UFJ信託銀行 融資率による優遇なし
※審査に通りやすくなる可能性はある
 三井住友信託銀行 融資率による優遇なし
※審査の結果、引き下げ幅が大きくなる可能性はある
ネット銀行等
 金融機関  項目
 イオン銀行 融資率による優遇なし
※審査に通りやすくなる可能性はある
 じぶん銀行 融資率による優遇なし
※審査に通りやすくなる可能性はある
 新生銀行 融資率90%以内なら▲0.05%
 住信SBIネット銀行 融資率による優遇なし
※審査に通りやすくなる可能性はある
 ソニー銀行 融資率90%以内なら▲0.05%
 楽天銀行 融資率による優遇なし
※審査の結果、引き下げ幅が大きくなる可能性はある
フラット35
 金融機関  項目
 フラット35(共通) 融資率90%以内なら▲0.44%
 アルヒ スーパーフラット9(融資率90%以内)なら▲0.49%
スーパーフラット8(融資率80%以内)なら▲0.54%

※各金融機関の住宅ローン商品概要説明書で確認しております。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

住宅ローンの負担を軽減できる一部繰り上げ返済

この記事を読むのにかかる時間:128

一部繰り上げ返済は、住宅ローンの利息負担を減らす方法としてご存知かもしれません。ここでは、一部繰り上げ返済の特徴と2つの返済タイプ、各金融機関の手数料について解説していきます。

住宅ローンの一部繰り上げ返済

住宅ローンの借入後に負担を減らす方法として、一部繰り上げ返済、借り換え、金利タイプの変更があります。この中で一部繰り上げ返済は比較的手軽にできる負担軽減法と言えます。

一部繰り上げ返済は、毎月の返済とは別にまとまった返済をする方法で、どの金融機関でも取り扱っています。ただ一部繰り上げ返済による手数料の有無や返済額の基準など金融機関で異なる点もありますので注意が必要です。

住宅ローン一部繰り上げ返済の2つのタイプ

一部繰り上げ返済には2つのタイプがあります。期間短縮型と返済額軽減型です。家計の状況によってふさわしいと思う方を選びましょう。

 

住宅ローン一部繰り上げ返済、期間短縮型

期間短縮型は、完済時期を早める方法です。たとえば借り入れ時に70歳が完済時であっても、繰り上げ返済で65歳を完済時期にし、退職前に住宅ローンを終わらせることができます。完済時期が遅くて心配な人は期間短縮型を選びましょう。

住宅ローン一部繰り上げ返済、返済額軽減型

返済額軽減型は、毎月の返済額を減らす方法です。毎月の返済額を減らし、家計のやり繰りをしやすくすることで、生活にゆとりがでます。ただある程度まとまった資金で繰上げ返済をしないと実感できるほど返済額を軽減させることができません。

住宅ローン借入前に確認しておきたい手数料

一部繰り上げ返済の手数料は無料としている金融機関が多いですが、窓口や電話での返済は手数料がかかることもあり、借入前に確認しておいた方がいいでしょう。

この記事を読むのにかかる時間:057

一部繰上げ返済の窓口は、インターネットバンキングなどのweb経由、店舗窓口、店舗内テレビ電話(専用パソコン)などがあります。

都市銀行
 金融機関  項目
 みずほ銀行 webは無料、その他32,400円
※保証料一括前払い型の場合、保証料の一部が還付されるが、保証会社手数料として10,800円かかる。
 三菱UFJ銀行 webは無料、窓口16,200円、その他5,400円
 三井住友銀行 webは無料、窓口16,200円、その他5,400円
※保証料外枠方式の場合、保証料の一部が還付されるが、保証会社手数料として10,800円かかる。
 りそな銀行 webは無料、変動金利型や全期間固定金利型は5,400円、固定金利選択型32,400円
1万円以上1万円単位
なお、保証料一括前払い型の場合、保証料の一部が還付されるが、保証会社手数料として10,800円かかる。
 三菱UFJ信託銀行 webは無料、変動金利型は3,240円、固定金利型16,200円
 三井住友信託銀行 webは無料、変動金利型は5,400円、固定金利型21,600円
ネット銀行等
 金融機関  項目
 イオン銀行 web・店舗とも無料
1万円以上1円単位
※店舗は返済元金50万円以上
 じぶん銀行 無料
 新生銀行 無料
1円以上1円単位
※スマート返済は1万円以上
 住信SBIネット銀行 無料
1円以上1円単位
 ソニー銀行 無料
1万円以上
 楽天銀行 web、電話とも無料
1万円以上1万円単位

※各金融機関の住宅ローン商品概要説明書で確認しております。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

住宅ローンの負担を軽減できる一部繰り上げ返済まとめ

一部繰り上げ返済をすることで利息の負担を下げることができます。借り換えに比べて手軽に負担を軽減できますので、変動金利で金利が上昇した場合などにもリスク回避の方法として使うことができます。

教育費など他の支出が続いている時期は難しいかもしれませんが、3年ごとや5年ごとなど一定金額が貯まるたびに定期的に一部繰り上げ返済する人もいらっしゃいます。

無理のない範囲で返せるときに返し、利息額を減らしましょう。

【更新情報】住宅ローン変動金利型のルール適用

この記事を読むのにかかる時間:025
都市銀行
 金融機関  項目
 みずほ銀行 適用
 三菱UFJ銀行 適用
 三井住友銀行 適用
 りそな銀行 適用
 三菱UFJ信託銀行 適用
 三井住友信託銀行 5年ルールは適用、「変動プラン」は上限の制限なし、「上限プラン」はあらかじめ指定した金利を上限とできる。
ネット銀行等
 金融機関  項目
 イオン銀行 適用
 じぶん銀行 適用
 新生銀行 5年ルール、125%ルールとも適用なし
 住信SBIネット銀行 適用
 ソニー銀行 5年ルール、125%ルールとも適用なし
 楽天銀行 適用

※各金融機関の住宅ローン商品概要説明書で確認しております。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。