日本銀行の歴代総裁

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日本銀行の歴代総裁

氏名 就任 退任
31 黒田東彦(くろだはるひこ) 平成25年 3月20日
30 白川方明(しらかわまさあき) 平成20年 4月 9日 平成25年 3月19日
29 福井俊彦(ふくいとしひこ) 平成15年 3月20日 平成20年 3月19日
28 速水優(はやみまさる) 平成10年 3月20日 平成15年 3月19日
27 松下康雄(まつしたやすお) 平成 6年12月17日 平成10年 3月20日
26 三重野康(みえのやすし) 平成 1年12月17日 平成 6年12月16日
25 澄田智(すみたさとし) 昭和59年12月17日 平成 1年12月16日
24 前川春雄(まえかわはるお) 昭和54年12月17日 昭和59年12月16日
23 森永貞一郎(もりながていいちろう) 昭和49年12月17日 昭和54年12月16日
22 佐々木直(ささきただし) 昭和44年12月17日 昭和49年12月16日
21 宇佐美洵(うさみまこと) 昭和39年12月17日 昭和44年12月16日

(出典)日本銀行 歴代総裁

日本の歴代内閣総理大臣

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日本の歴代内閣総理大臣

97 第3次
安倍晋三
平成26.12.24
-平成29.11.1
96 第2次
安倍晋三
平成24.12.26
-平成26.12.24
95 野田佳彦 平成23.9.2
-平成24.12.26
94 菅直人 平成22.6.8
-平成23.9.2
93 鳩山由紀夫 平成21.9.16
-平成22.6.8
92 麻生太郎 平成20.9.24
-平成21.9.16
91 福田康夫 平成19.9.26
-平成20.9.24
90 第1次
安倍晋三
平成18.9.26
-平成19.9.26
消費税率8%に
89 第3次
小泉純一郎
平成17.9.21
-平成18.9.26
88 第2次
小泉純一郎
平成15.11.19
-平成17.9.21
87 第1次
小泉純一郎
平成13.4.26
-平成15.11.19
86 第2次
森 喜朗
平成12.07.04
-平成13.4.26
85 第1次
森 喜朗
平成12.04.05
-平成12.07.04
84 小渕恵三 平成10.7.30
-平成12.04.05
83 第2次
橋本龍太郎
平成8.11.7
-平成10.7.30
消費税率5%に
82 第1次
橋本龍太郎
平成8.1.11
-平成8.11.7
81 村山富市 平成6.6.30
-平成8.1.11
80 羽田 孜 平成6.4.28
-平成6.6.30
79 細川護煕 平成5.8.9
-平成6.4.28
78 宮澤喜一 平成3.11.5
-平成5.8.9
77 第2次
海部俊樹
平成元.8.10
-平成2.2.28
76 第1次
海部俊樹
平成元.8.10
-平成2.2.28
75 宇野宗佑 平成元.6.3
-平成元.8.10
74 竹下 登 昭和62.11.6
-平成元.6.3
消費税率3%導入
73 第3次
中曽根康弘
昭和61.7.22
-昭和62.11.6
72 第2次
中曽根康弘
昭和58.12.27
-昭和61.7.22
71 第1次
中曽根康弘
昭和57.11.27
-昭和58.12.27

(出典)首相官邸

物価連動国債とBEI

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物価連動国債とは

物価連動国債は、元本が物価に連動して増減する国債で、普通国債は元本は固定されているため物価が上昇すると目減りするが、物価連動国債にはこのデメリットがない。物価が下落すれば想定した利息を受け取れないが、平成25年度以降に発行されている物価連動国債では、元本保証(フロア)があり。償還時の連動係数が1を下回る場合には、額面金額で償還される。なお、利息にはフロアの効果はない。また、連動する物価は生鮮食品を除く全国消費者物価指数(コアCPI)である。

(参考)財務省:物価連動国債の商品設計

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)

ブレーク・イーブン・インフレ率は予想インフレ率(期待インフレ率)のこと。物価連動国債の利回り(実質金利)と10年利付国債利回り(名目金利)の差が期待インフレ率とほぼ同じと考えられる。
・期待インフレ率≒名目金利-実質金利
「名目金利=実質金利+期待インフレ率+リスク・プレミアム」とリスク・プレミアムを加えることもある。
(参考)財務省:BEI推移

物価連動国債の注意点

額面で100万円分を購入しようとしても、実際の投資額は発行価格で購入することになる。発行価格は10年間の物価上昇率を盛り込むため、たとえば発行価格ベースで105万円であれば、保有時の利息を、物価が上昇しなければ5万円以上受け取らなければ損となる(税金を考慮すると損益分岐点は上がる)。元本保証(フロア)は額面額なので、注意が必要である。
また、物価上昇はせず金利だけが上昇する場合、元本が増えず(減り)、債券価格が下がることがある。

他サイトの解説

SMBC日興証券
PIMCO
野村証券
大和証券:物価連動国債ファンド
みずほ総合研究所
日経新聞