ライフプランの作成

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ライフプラン・キャッシュフロー表の作成

キャッシュフロー表を作成する際のポイントを解説しています。興味のある内容の記事をご覧ください。

▼子供の学習費調査の活用方法を考える
▼保育料をキャッシュフロー表に盛り込む
▼退職後の生活資金について考える

退職後の生活資金について考える

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退職後の生活資金について考える

退職後に必要な資金は、二人世帯(ご夫婦のみ)、単身世帯がメインとなります。

世帯主の年齢階級別1世帯当たり1ヶ月の支出

・65~69:27.6万円
・70~74:25.5万円
・75~79:22.8万円
・80~84:21.5万円
・85~ :21.7万円
※出典:総務省統計局「家計調査」2017年

消費者物価指数をもとに変化率を考える

消費者物価指数は、将来の価値を算出する際の参考になります。2019年時点の消費者物価指数は2015年を100としています。ここ20年ほどは物価がほとんど変わっていないことが分かりますが、将来どうなるか分かりませんので、一般的には1%前後の変化率を採用します。

※クリックで拡大できます。

キャッシュフロー表に保育料を盛り込む

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保育料は実際の住民税から算出する

幼児教育無償化が2019年10月から予定されています。0歳〜2歳は住民税非課税世帯、3歳〜5歳は年収に関係なく無償化の方向です。

キャッシュフロー表に盛り込む時には、可能であれば「住民税決定通知書」を拝見させていただき、保育料を算出します。保育料は自治体によって差があること、家計の管理が重要である養育時期、住宅取得時期と重なること、できる限り予測値や平均値ではなく現実的な数値を使いキャッシュフロー表の精度を上げたいことがその理由です。

住民税決定通知書

保育料は市町村税の所得割額、共働きの場合は合計額で決まりますので、「住民税決定通知書」で確認するといいでしょう。

注意しておきたい点は、県民税の所得割額は加えないこと、住宅ローン控除を適用している場合は適用前の所得割額であること、の2点です。住宅ローン控除を適用している場合は、控除額の記載がありますので、所得割額に加算しなければなりません。

ちなみに、住宅ローン控除は所得税で引ききれなかった場合に、住民税から控除されます。控除は、市民税6に対して県民税4となっています。

子供の学習費調査の活用方法を考える

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子供の学習費調査の活用方法を考える

キャッシュフロー表を作成する際、文科省が発表する子供の学習費調査を活用します。調査結果のexcelデータを見るとデータの様子を伺うことができます。保険代理店など商品販売をメインとしているFPがキャッシュフロー表を作成するサービスを提供していますが、商品説明に時間を費やすため、あまりキャッシュフロー表の作成に時間をかけることはできません。そのため、子供の学習費調査に限らず、データをそのまま貼り付けたキャッシュフロー表を判断材料としていますが、全国平均を使用することで現実的な数値とかけ離れてしまうこともあります。

もともとキャッシュフロー表自体、将来の予測値を多く含んだ資料ですので、できる限り、個々のお客様の状況に合わせたキャッシュフロー表を作成することで、将来の家計を映し出す資料に近づけたいと考えています。ただ、そう言っても、定期的な確認は必要となりますので、ご注意ください。

標準誤差率の活用

調査結果のexcelデータ上部に標準誤差率が記載されています。標準誤差率は、「標準誤差率(%)=標準誤差/推計値x100」で求めます。

・学習費総額の標準誤差率は,
公立小学校の各学年では2.58%~6.43%,人口規模別では2.61%~10.84%。
私立小学校の各学年では1.48%~1.65%。
・学校教育費の標準誤差率は,
公立小学校の各学年では1.79%~4.44%,人口規模別では2.87%~4.17%。
私立小学校の各学年では1.43%~1.58%。
・学校給食費の標準誤差率は,
公立小学校の各学年では0.9%~2.73%,人口規模別では1.59%~5.07%。
私立小学校の各学年では4.57%~4.72%。
・学校外活動費の標準誤差率は,
公立小学校の各学年では4.16%~8.5%,人口規模別では4.64%~13.82%。
私立小学校の各学年では2.64%~3.03%。

データ上は標準誤差率の範囲しか記載されていませんが、文科省に確認したところ、人口規模別なら人口が多いほど標準誤差率は大きくなるとのことでした。そこで公立小学校の人口規模別の標準誤差率で最大値は10.84%ですので、これを指定都市・特別区の標準誤差率と考えますと、標準誤差は次ようになります。

標準誤差=409,694(円)×0.1084=44,411(円)

指定都市・特別区の真の学習費の値は、約95%の確率で、次の幅のなかにあることがわかります。
・409,694-2×44,411=320,872(円)
・409,694+2×44,411=498,516(円)
⇒ 320,872(円)~498,516(円)
公立小学校の全国平均(322,310円)で6年間の学習費を計上した場合、322,310×6=1,933,860(円)、標準誤差を加味し、範囲の最大値で計上した場合は、498,516×6=2,991,096(円)
となり、100万程の差が生まれることになります。

個人差が大きくなる学校外活動費

所在市町村の人口規模別の学習費を見ると、学校教育費は指定都市・特別区の方が人口5万人未満など人口が少ない市町村に比べ、少なくなっています。特に生徒会費や学用品・実験実習材料費が少ないため、人口が多い方が負担の軽くなる費用だと思われます(規模の経済性)。一方、学校外活動費は人口5万人未満の市町村に比べ、指定都市・特別区は2倍以上かかっていますので、学習塾や習い事などにかける費用が大きいことがわかります。小学生のうちは学習塾より習い事の方が多いですが、都市圏の場合、私立中学校への進学も考えられますので、小学4年生から塾に通わせるご家庭とそうでないご家庭との差が開き、ご家庭ごとの方針を聞いた上でキャッシュフロー表を作成しないと大きな誤差が生まれることになります。ちなみに、子供の学習費調査では、支出がゼロのご家庭も平均に含まれますので、注意が必要です。

キャッシュフロー表にどの数値を計上するか

私は埼玉県を拠点としているため、指定都市や特別区にお住いの方からのご相談も多くあります。そのため、どちらかと言えば、人口は多い方ですので、学習費の差が生まれやすい環境と考えています。特に学校外活動費については差が出ますので、キャッシュフロー表を作成する際に、進路方針を確認させていただきます。