フラット35

フラット35をダブルで利用!ダブルフラットの特徴とメリット・デメリット

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フラット35には、ダブルフラットと呼ばれる商品があります。「ダブル」というぐらいですから、フラット35を2本利用した住宅ローンですが、あまり聞いたことがないかもしれません。

一般的にフラット35の金利は民間の長期固定金利より低く設定されており、フラット35の利用をお考えの人にとっては選択肢の一つになるでしょう。

そこで今回は、ダブルフラットの特徴、メリット・デメリットを紹介していきます。

ダブルフラットの特徴

ダブルフラットは借入期間の異なるフラット35を2つ組み合わせ、短い方のフラットが終了後に毎月の返済額が減り、返済負担を軽減させることができます。ダブルフラットの組み合わせは次の3パターンです。
・フラット20+フラット35
・フラット35+フラット35
・フラット20+フラット20
フラット20は借入期間が20年以下のフラットを指し、金利は借入期間21年以上のフラット35より低くなっています。

 

ダブルフラットのメリット

たとえば「フラット20+フラット35」で組み合わせた場合、当初20年が終了すれば毎月の返済額は減少します。どうしても退職後も返済し続けなければならない場合でも、フラット35の15年分だけの返済となりますので、返済負担は軽減されます。20年後を退職時に合わせるなど計画的な返済をすることができます。

また借入金の一部を金利の低いフラット20を利用しますので、すべてフラット35で借り入れるより、利息の負担を軽減することができます。

 

ダブルフラットのデメリット

同じく「フラット20+フラット35」で組み合わせた場合を考えますと、当初の20年間の返済額が増える可能性が高く、返済できるかどうかが問題となります。本来なら全額35年間で支払うところ、一部とはいえ返済期間を20年間に短縮していますので、誰でも利用できる方法ではありません。加えて、借入期間の下限が15年となっていますので、15年以内で組むことはできません。

またダブルフラットは2本の契約を結ぶため、金銭消費貸借契約や抵当権設定などの手続きが必要となり、融資手数料や印紙税、司法書士への報酬、登録免許税がそれぞれにかかります。加えて、ダブルフラットを利用できる金融機関が限られており、選択肢が少ないこともデメリットとして挙げられます。

ダブルフラットの概要

ダブルフラットの条件や借入可能額など商品概要を紹介します。

申込先 2本とも同一金融機関
申込時年齢 ・申込時の年齢が満70歳未満
 親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上も申込み可
総返済負担率 ・年収400万円未満30%以下
・年収400万円以上35%以下
資金使途 ・申込み本人または親族のための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金※借換えも対象
床面積 ・一戸建て70㎡以上
・マンション30㎡以上
借入額 借入合計200万円以上8000万円以下
かつ、建設費・購入価額以内
借入期間 15年以上
借入金利 借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(9割以下・9割超)、加入する団体信用生命保険の種類などによって、借入金利が異なる。
※借換えの場合は、実際の融資率にかかわらず融資率9割以下の金利が適用される。
返済方法 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
保証人 不要
 

ダブルフラット取り扱い金融機関

ダブルフラットを取り扱っている金融機関は、都市銀行ではりそな銀行、埼玉りそな銀行のみで、ほとんどが地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫です。日本住宅ローン株式会社や株式会社ハウス・デポ・パートナーズなどでも取り扱っています。都市銀行の大部分やネット銀行等では取り扱っていませんので、ご注意ください。

まとめ

ダブルフラットは、民間で住宅ローンを2本組むのと同じ仕組みです。当初の返済が問題ないか確認し、2本契約することによる諸費用を検討しなければなりません。ダブルフラットのデメリットよりメリットが気になる人は検討してみてもいいのではないでしょうか。

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