フラット35の物件検査の基礎知識

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フラット35の物件検査の基礎知識

フラット35は「S」ではなく、一般的なタイプであっても検査が必要です。注文住宅であれば、現場検査や中間検査、竣工検査など建築段階で検査します。新築マンションや中古マンションは、すでに不動産販売会社等が検査済みとして販売していることもあり、このような物件であればフラット35を利用することができます。検査済みの物件は検索して確認することができますので、下記のサイトで探してください。

▼住宅金融支援機構「フラット35登録マンション検索」
▼住宅金融支援機構「中古マンションらくらくフラット35検索」

注文住宅では検査手数料が必要

注文住宅の場合、これから検査をしますので、検査機関を比較検討しなければなりません。真っ先に気になるのは、検査手数料でしょう。検査機関は下記のサイトから検索することができます。また、建築するに際し、フラット35の検査以外にも、建築基準法に基づく検査や瑕疵担保責任保険の現場検査がありますので、同一の検査機関で重複する検査であれば手数料がかからないケースもあります。なお、建築会社が検査機関を兼ねていることはありません(※電話確認済み)。

▼住宅金融支援機構「適合証明のお問い合わせ窓口」

未検査の新築住宅は特例申請を利用する

希望する物件が未検査だった場合、そのままではフラット35を利用することができません。その場合、「竣工済特例」を利用し承認されれば検査済みとしてフラット35を利用することができるようになります。

▼住宅金融支援機構「既に竣工してしまった物件の特例的な物件検査(一戸建て等)」

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