教育資金

キャッシュフロー表に保育料を盛り込む

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保育料は実際の住民税から算出する

幼児教育無償化が2019年10月から予定されています。0歳〜2歳は住民税非課税世帯、3歳〜5歳は年収に関係なく無償化の方向です。

キャッシュフロー表に盛り込む時には、可能であれば「住民税決定通知書」を拝見させていただき、保育料を算出します。保育料は自治体によって差があること、家計の管理が重要である養育時期、住宅取得時期と重なること、できる限り予測値や平均値ではなく現実的な数値を使いキャッシュフロー表の精度を上げたいことがその理由です。

住民税決定通知書

保育料は市町村税の所得割額、共働きの場合は合計額で決まりますので、「住民税決定通知書」で確認するといいでしょう。

注意しておきたい点は、県民税の所得割額は加えないこと、住宅ローン控除を適用している場合は適用前の所得割額であること、の2点です。住宅ローン控除を適用している場合は、控除額の記載がありますので、所得割額に加算しなければなりません。

ちなみに、住宅ローン控除は所得税で引ききれなかった場合に、住民税から控除されます。控除は、市民税6に対して県民税4となっています。

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