比較の材料となる住宅ローンの諸費用
住宅ローンを利用するためには様々な費用がかかりますが、どの金融機関でも同じ登記費用や報酬の自由化で差があるとは言え与えるインパクトは小さい司法書士報酬などがあります。司法書士報酬は、同じ金融機関でも支店によって異なる可能性がありますので、最終決定までには考えておく必要がありますが、比較検討段階では比較材料から外してもいいと考えております。
諸費用総額の占める割合が最も大きい、保証料（事務手数料）が比較材料の中心となります。金融機関によってシミュレーションで算出される金額に含まれる項目が異なりますので注意が必要です。諸費用は具体的に次のとおりです。
諸費用
・保証料 ・事務手数料 ・登記費用 ・印紙代
・司法書士報酬 ・登録免許税 ・団信の保険料
・火災保険料
上記は住宅購入（建築）に係る費用としてライフプランに盛り込む際に使用しますが、住宅ローンを比較する際には、次の諸費用に絞ると分かりやすいでしょう。
比較時に使う諸費用
・保証料 ・事務手数料 ・団信の保険料
保証料や事務手数料、団信の保険料は諸費用として総支払額に含め比較します。団信は保障内容を充実させ、金利に上乗せされる場合だけですので、一般の団信で十分とお考えのかたは比較材料になりません。また火災保険は割引されて金融機関が勧める商品に加入できますが、基本的には個人で加入した方が選択肢が多く、保険料の負担をおさえられる可能性がありますので、含めておりません。
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