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【3分で読める】意外と身近で重要なニューストをピックアップ1

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生保の外貨建て商品と節税保険が問題視される

今回は、生命保険関連の記事についてピックアップする。

舞台となっているのは、一時払い(一括払い)の外貨建て貯蓄性保険と、中小企業経営者を主なターゲットにした「節税保険」の2つ。

週刊ダイヤモンド

手数料目的の販売が問題

医療保険や掛捨型の一種である収入保障保険などが問題になることはなく、基本的に手数料の高い商品が問題となる。金融機関だけでなく、保険代理店が受け取る収入は保険料が高ければ高いほど増える。一時払いは契約時に一括で保険料を支払うため、受け取れる金額も大きくなる。利益目的の企業であれば高保険料の商品を中心に販売するのは当然だろう。

問題となるのは、顧客が商品の特徴を理解しないまま加入してしまい、後でクレームを受ける場合だ。そもそも金融商品販売法で、顧客の知識や経験などに適合した商品を売らなければならないことになっている。特に外貨建て商品を購入した経験がない人に外貨建て保険を販売すること自体に無理があるだろう。

契約時に「理解した」の確認がある

保険契約時に、それまでの説明を理解していたかどうかについて確認するための書類である意向確認書にサインしなければならない。正直なところ、この「理解した」の程度があいまいで、私から見たら理解していないのに理解した、と考えてしまう人もいるだろう。「理解したつもりになって」意向確認書を書かされてしまうと後々問題となる。ここで、国民生活センターが公表している相談件数を確認したい。

相談件数の7割以上が60歳以降

国民生活センターに寄せられた相談のうち7割以上が60歳以降の人たちだ。主観的だが、銀行(店舗型)とのつながりが強く、勧められる機会も多いと思われる。もし60歳以降の人で外貨建て商品や変額保険に加入したことがなければ勧めるのは問題である。年齢を重ねるほどリスクの高い商品へ投資するリスクが高くなり、損した場合の家計への影響が大きすぎる。FP資格を持っている人であれば知っていて当然の知識である。このことから、手数料目的の販売であることが見え隠れする。

顧客本位の業務運営はどこへやら

顧客本位の業務運営をフィデューシャリー・デューティーという。金融機関では、サイト上に顧客本位の業務運営を徹底する旨が書かれている。本当に顧客本位の業務運営をするためには、根本的な勧誘方針や業務体系を見直さない限り難しいと思うが、金融庁の指導が入った場合に対応するだけのその場限りの感は否めない。

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